2014年5月3日午前から、岐阜県と長野県の県境付近を震源とする地震が相次いだ。震度3の地震は岐阜県高山市で計8回、長野県松本市では1回記録した。地震の規模を示すマグニチュードは最大4.5と推定されている。 このほかにも両地域では震度1~2の地震を複数回記録している。
2014年5月3日午前から、岐阜県と長野県の県境付近を震源とする地震が相次いだ。震度3の地震は岐阜県高山市で計8回、長野県松本市では1回記録した。地震の規模を示すマグニチュードは最大4.5と推定されている。 このほかにも両地域では震度1~2の地震を複数回記録している。
「活断層ではない」――。関西電力大飯原子力発電所(福井県)の敷地内にある「F‐6破砕帯」(断層)について検討を重ねてきた原子力規制委員会の調査チームが2013年9月2日に開かれた評価会合で、そう判定した。 調査を開始してから、まもなく1年。これまで3度の現地調査と5回の評価会合をもったが、判断が先送りされていた。 活断層の可能性を否定するのは初めて 関電の大飯原発は、国内で唯一運転中の原発。問題の断層「F‐6破砕帯」は、大飯原発3、4号機用の重要施設「非常用取水路」の真下を横切る。活断層ならば2基の運転は認められない。 2013年9月2日の評価会合で、関電は「F‐6破砕帯」の断面や周辺で採取した地質試料から、断層の活動時期が非常に古く、将来も動く可能性はないことがわかったと説明。調査チームはこれを妥当と判断した。活断層の可能性を否定するのは初めて。 原子力規制委員会は、「一定の方向性が出た
東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
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