ＳＴＡＰ問題 小保方氏の不正が確定 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題で理化学研究所は、小保方晴子元研究員が、実験データをねつ造したとする調査委員会の報告書に対し期限の５日までに不服申し立てを行わず、不正が確定したことを明らかにしました。 今後、懲戒処分が検討されますが、小保方元研究員はすでに退職しており、実質的な処分はできないということです。 理化学研究所の調査委員会は先月２６日、報告書を公表し、ＳＴＡＰ細胞を培養・凍結保存していたものは、実際にはＥＳ細胞だったとしたうえで、小保方元研究員が論文の２つの図で新たにねつ造を行っていたと認定しました。 これに対し、小保方元研究員には不服申し立てを行える期間が５日まで設けられていましたが、理化学研究所に対し申し立てはなかったということです。 これで小保方元研究員の不正が確定したことになり、理化学研究所は今後、懲戒委員会を開き関係者の処分を検討します。 ただ、小保方元研究員は、みずから行った検証実
論文撤回、ネイチャー誌の打診転機 ＳＴＡＰ成果白紙に：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の研究成果が白紙に戻ることが決まった。論文の主要著者、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーと米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が撤回に同意。応じていなかった２人の姿勢を変えさせたきっかけは、論文を掲載した英科学誌「ネイチャー」編集部の「自ら撤回を」との打診だったという。 理研広報室などによると、小保方氏は３日、主論文の撤回に同意することを示した書面に署名し、共著者に渡したという。 ＳＴＡＰ細胞論文は主論文の「アーティクル」と追加論文の「レター」の２本。主論文について、理研は５月、改ざんや捏造（ねつぞう）があったとして撤回を勧告した。ほとんどの著者は同意したが、小保方氏とバカンティ氏は「論文撤回は、結論が完全な間違いであったと認めることになる」と応じなかった。 しかし、関係者によると、ネイチャー編集部が独自に論文を調査し、バカンティ氏に「自ら取り下げた方が
アルツハイマー病研究 成果出せない状態に NHKニュース
アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指し、東京大学など全国３８の医療機関が参加して進めている国内最大規模の臨床研究で、条件に合わない患者の登録が多数行われ、５年間にわたる研究の成果が出せない状態になっていることが、参加する筑波大学などの研究者の調査で分かりました。 研究は国などから２０億円以上の資金を受け行われていて厚生労働省も調査を始めました。 「Ｊ－ＡＤＮＩ」と呼ばれるこの臨床研究は、平成２０年から全国３８の医療機関が参加して行われている国内最大規模のもので、認知症の前段階とされる軽度認知障害や、初期のアルツハイマー病の患者など５００人以上を３年間追跡し、脳の中の変化を調べることで病気の早期発見と根本的な治療法の開発につなげることが目的でした。 ところが、筑波大学の朝田隆教授をはじめとするデータ分析のグループが調べたところ、アルツハイマー病以外が原因の認知症の患者や、病
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
