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NHKの籾井勝人会長は5日、定例の記者会見で、戦後70年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「(慰安婦問題について)正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。 安倍政権は「戦後70年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。 「ジャーナリズム機能損なう発言」 碓井広義・上智大教授(メディア論)の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも公共放送
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証するために設ける有識者によるチームについて、法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めていることを明らかにしました。 政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、「談話を見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする一方、政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。 菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「現在、チームの人選などを進めている。基本的には法制度に明るい方やマスコミ関係者、女性など客観的に見て偏らず、『なるほど』と思われる方にお願いしている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「どういう状況で河野談話が出されたのかを検証するのが最重要だ。検証は静かな環境のなかで行うべきで、公開では行
河野談話発表までに政府が行なった元「慰安婦」への聴き取り調査を「検証」するなどという愚行を日本の極右勢力が煽動/先導し、この社会のマジョリティは唯々諾々とそれに従っているわけですが、彼女たちの証言の「裏付け」をとるのにまずもって必要なものの一つに旧日本軍、朝鮮総督府、内務省、外務省等の公文書があります。皆さんご存知のようにこれら公文書は敗戦時に相当数が隠滅されています。隠滅を免れた資料にその他の資料、証言を加えることで「慰安所」制度の輪郭は描き出すことができるようになっているとはいえ、個々の被害者に関連した公文書が残されているかどうかは運次第、でしかありません。あったはずの公文書がなかった時に、「ほら見ろ、証拠はなかった」などと恥知らずなことを言い出すのではないかということを真剣に危惧しておかねばならないですね。
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