さらに続報！ 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
元経産官僚・古賀茂明氏の『報道ステーション』（テレビ朝日系）爆弾発言について、本サイト・リテラはこれまで2本の記事を配信したが、さらに続報である。 放送中に一体何が起きていたのか、そして、古賀氏はなぜ発言したのか。テレビ朝日の報道局員は、「報道フロアはもう騒然となってましたよ。報道局幹部は、激怒してましたが、番組のスタッフや局員からは、よく本当のことを言ったという称賛の声や、普通のことを言っただけじゃないかという冷静な声、激論はあってもいい、面白い、視聴率が取れるといった様々な声が出てました。幹部の前では言えませんけどね」と話す。局内も古賀批判一色ではないようだ。 放送から一夜明け、古賀氏が、彼に非常に近い新聞記者に語った内容を我々は独自ルートで入手した（古賀氏本人に確認したところ「ノーコメント」ということだった）。 生々しい証言のため、ほぼ全編を掲載する。 ●あの時、スタジオでいったい何
恐怖心を煽る手法はそろそろやめにしませんかっていう話 - ネットの海の渚にて
私の父と母の情報供給源は、9割方テレビが占めている。 新聞も老眼が進んで読むこと自体が苦痛になったらしく、届けられた新聞は右から左へと読まれないまま古新聞になっている。 そんな世代だからネットなんてものを使いこなせるわけがない。 パソコンやタブレットを使わせようと何度かチャレンジしたけれど、むしろストレスになるようだったので諦めた。 だから両親はテレビから流れてくる情報を頼りにしている。 70代に入った両親にとって一番の関心事は健康だ。 健康を扱ったテレビ番組というのは思いの外多い。 おそらくだがこういった番組は数字が取れるのだろう。 母はそういった健康を扱った番組を逐一チェックしているらしく、放送日をメモしたものが冷蔵庫に貼ってある。 たまに一緒にそういった番組を見ることもあるけれど、全ての番組とは言わないまでも、多くの番組において、主に「恐怖心」を煽る手法が使われていると感じた。 恐怖
ヤフー社長室長による「ステルスロビー活動」記事の問題点。自らの利益のためにメディアを使うのを戒めよ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い
グーグル節税法にみる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 国境またぐ節税拡大 2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ
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