朝日新聞デジタル：東電値上げ２％過大 積算、実態を反映せず - 経済関連トピックス枝野幸男東京電力かさ上げされた自己資本と事業報酬額 東京電力が家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げする際、資本金などの「自己資本」を実際の５倍以上で計算したため、値上げ幅が２％ほどかさ上げされていることがわかった。これを見直せば、値上げ幅を７％台に抑えられるという。 内閣府の消費者委員会で値上げを点検している作業チームの水上貴央（たかひさ）弁護士が調べ、松原仁消費者相に報告した。週明けには、値上げを認可する枝野幸男経済産業相に、かさ上げを含めた問題点を提言する。 東電は自己資本を２兆８千億円と仮定し、これをもとに原価に含める「事業報酬（東電のもうけ）」を約２８００億円と見積もった。値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の３０％を自己資本として計算するという経産省令に従った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会
