ＳＴＡＰ論文「４月中旬までに最終報告を」 文科相：朝日新聞デジタル理化学研究所などの研究チームによるＳＴＡＰ細胞の論文問題について、下村博文文部科学相は２０日の閣議後会見で、理研に対し、４月中旬までに調査の最終的な結論を出すよう求める考えを明らかにした。理研を指定候補に選んだ新制度「特定国立研究開発法人」の関連法案の閣議決定は４月中旬を目指しており、その前に国民の理解を得られるようにすべきだとの考えを示した。 理研は今月１４日に中間報告を発表したが、不正の有無などは認定できなかった。こうしたことも盛り込んだ報告を提出したうえで、理研として原因究明や再発防止策を実行してもらうという。 下村文科相は会見で、「閣議決定する前に理研の監督責任があったのかなかったのかが明らかにならないと、そういうこと（閣議決定）にも影響してくる」と指摘。「新たな研究開発法人として推薦できる客観的な担保は理研自らが証明していただきたい。国民に分かる形で明らかにしてもらうことが必要」
