羽田ハブ化には、外資規制緩和とキャリア（航空会社）のビジネスモデル転換が必要 - 吾唯知足 - 88世代起業家の備忘録
2014-05-06 羽田ハブ化には、外資規制緩和とキャリア（航空会社）のビジネスモデル転換が必要 航空行政 藤沢数希さんが、「羽田空港はアジアのハブ空港になれるのか？」という記事を書かれていた。 内容としては「航空規制緩和を進めて競争を促し、航空運賃を下げよう。JALの破綻はそれを実行に移す良いタイミングだったのに逃してしまった」といったところだ。 これについては、筋論として100%同意する。海外に比べ異常に高い運賃を引き下げ、消費者にとっての「選択肢」を増やすことこそが消費者利益だ。 ただ、この記事中には、少し用語に錯綜がある。それを補足的に説明しながら、どうすれば羽田空港が「アジアのハブ空港」になれるのかの私論を述べてみたい。 ◎オープンスカイ＝2国間の航空自由化協定 まず、記事中に航空規制緩和を指す言葉として「オープンスカイ」という用語が出てくるが、オープンスカイは規制緩和と同義で
ニッポンの翼 5年後の破綻に向けて！ - Chikirinの日記
JALが 19日に再生法を申請しました。 日本航空の扱いについては、 １．破綻処理 ２．更生法申請 ３．私的整理 という３つの選択肢があったのですが、このうち 2番目の方法をとったことは、「よくやった」ともいえますし、「やっぱ破綻処理は無理なのね」とも思えます。 3の私的整理に持ち込もうとした“大株主かつ大口債権者”のメガバンクや既得権益者の粘り腰に屈せず“法的整理”としての 2の選択肢を選んだことには大きな意義があります。 この点についてはあるべき論と道理にこだわり続けた再生機構や公的金融機関（＝元財務省筋）の英断に敬意を表します。 また、政権交代がなければこれは実現していなかったとも思われ、この点についても一定の評価をしたいと思います。 一方で破綻処理ができないのは「大きすぎて潰せない」問題が繰り返されるという意味で「これでいいのか？」感が残りますよね。 たとえば ANAの立場から見れ
7月6日の一斉送還について―親愛なるJALへ、お別れの手紙 - 絶対にゆるさない。
日本航空株式会社 様 いつもＪＡＬを選んで搭乗させていただいております。クーコと申します。 さて先日、貴社チャーター便による非正規滞在フィリピン人の一斉送還が行われたというニュースを見聞きしました。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5376636.html 正直言って、たいへんショックを受けました。 私はずっと以前から、貴社のサービスの大ファンであり、日本各地に旅行する際に、ＣＡさんやその他のみなさんから手厚いもてなしを受け、とても感謝しておりました。 この会社は、人を大切にする心にあふれたすばらしい企業であると思っていました。 貴社が存続の危機にあった際も、まわりに呼びかけ、利用を勧めるなど、微力ながらお力になろうとしました。 ＦＦＰで上級会員資格をいただき、一層熱心に利用したのは言うまでもありません。 しかし、このニュースはいったいどう
JALの自主再建で得する人達 - Chikirinの日記
今度は空港政策の話が話題になりつつありますが、先日に引き続き、JALのお話。 前原国土交通大臣が、JAL問題で繰り返し強調するのが「自主再建する」という言葉。この“自主再建”（or“自主再生”）とはどういう意味なのか？なぜ前原大臣はこの言葉を何度も繰り返すのか、まとめておくです。 まず“自主再建”の裏側にある言葉はなにかというと“法的整理”です。このふたつの違いは「関係者が自主的に痛みを分け合う」か、「法律により強制的に、責任のある人に痛みを引き受けて貰うか」という違いです。 「倒産するとJALの飛行機は飛ばなくなるのでは？」とか「マイルを使い切っておいた方がいいのか？」と思う人もいるかもしれませんが、911の後、何度も潰れている（＝法的整理を経た）アメリカの飛行機会社でも、そんなことは起こってないです。 日本においても、「自主再建」でも「法的整理」でも、マイルの扱いや飛行機の運行に大きな
JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
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西田昌司がJALと民主党の売国工作を糾弾する
