【村上宣雄】世界のトップレベルの研究や国際教育に取り組む、えりすぐりの30校に予算を重点配分する――。文部科学省は、そんなエリート教育の強化策を始めるために、来年度概算要求に156億円を盛り込む。指定30校の呼称は「スーパーグローバル大学」。日本の国際競争力を強化するための「勝負政策」と位置づける。 文科省は、新事業に「制度と予算を総動員する」という。文科省の計画によると、スーパーグローバル大学は、世界水準の教育研究を進める「トップ型」と、積極的な国際教育によって海外で通用する人材を育てる「グローバル化牽引(けんいん)型」に分類。国公私立を問わず、「トップ」を10校、「グローバル」を20校指定する。旧帝大などの国立大、早慶といった有力校のほか、思い切ったカリキュラム改革に取り組む大学も想定しているとみられる。有力校の力をアップし、今後10年のうちに、世界大学ランキングのトップ100に日本