朝日新聞デジタル：スーパーグローバル大学指定へ 文科省、予算を重点配分 - 政治
【村上宣雄】世界のトップレベルの研究や国際教育に取り組む、えりすぐりの３０校に予算を重点配分する――。文部科学省は、そんなエリート教育の強化策を始めるために、来年度概算要求に１５６億円を盛り込む。指定３０校の呼称は「スーパーグローバル大学」。日本の国際競争力を強化するための「勝負政策」と位置づける。 文科省は、新事業に「制度と予算を総動員する」という。文科省の計画によると、スーパーグローバル大学は、世界水準の教育研究を進める「トップ型」と、積極的な国際教育によって海外で通用する人材を育てる「グローバル化牽引（けんいん）型」に分類。国公私立を問わず、「トップ」を１０校、「グローバル」を２０校指定する。旧帝大などの国立大、早慶といった有力校のほか、思い切ったカリキュラム改革に取り組む大学も想定しているとみられる。有力校の力をアップし、今後１０年のうちに、世界大学ランキングのトップ１００に日本
奨学金未返済者がデモ行進 「これは奨学金ではなく学生ローンだ」「バイトなんてしたくない」「勉強させてくれ」 : はちま起稿
もう我慢できない。奨学生（現役の学生）と奨学金の返済に追われる社会人がきょう、「教育の機会均等」を訴えて文科省や財務省に向けてデモ行進した。（主催：全国学費奨学金問題対策委員会） (略) 去年、返済が一時滞ったら大学から「除籍通知」が送られてきた。すぐに入金したため、かろうじて復学できた。「あ～この国には教育の機会均等はないんだな、と落胆した」。サイトーさんは当時を振り返った。 就職はしたが、奨学金返済のため転職もままならない人もいる。Aさん（25歳・女性=都内）は、「勤めている飲食チェーン店がブラック企業だったが、奨学金の返済を抱えているので、簡単に辞められない」と嘆く。 「これは奨学金ではなく学生ローンだ。いつまでも学生を苦しめるのは止めろ。私たちだって黙っていないぞ」。全国学費奨学金問題対策委員会の渡辺美樹代表（東洋大学4年生）は怒りの声をあげた。 集会場の新橋・桜田公園を出発した途
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