文部科学省 教職員の業務実態を調査へ NHKニュース
学校の教職員の多忙感が指摘されるなか、文部科学省は勤務時間や「持ち帰り仕事」をどれくらいしているかなど業務の実態について初めてアンケート調査を行い、今年度中に結果を分析して対策をまとめることになりました。 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がおととし、３４の国と地域を対象に行った調査で日本の教員は１週間当たりの勤務時間が５３．９時間と、参加した国や地域のうち最も長く、平均の１．４倍に上りました。 文部科学省は業務の実態を把握して多忙感を軽減しようと合わせて１万人近くの教員や事務職員などを対象に初めてアンケート調査を行い、対策をまとめることになりました。 アンケートでは平均の出勤時間や退勤時間、教材研究やテスト問題の作成を自宅で行う「持ち帰り仕事」をどれくらいしているか、仕事と育児・介護の両立の状況などを尋ねています。 また、学校行事や児童生徒の問題行動への対応、それに保護者や地域からの要望への対応
理研、予算要求４５％減 ＳＴＡＰ問題が影響 他の生命科学系機関も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
文部科学省の２０１５年度概算要求で、ＳＴＡＰ細胞問題の舞台となり、小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の運営費としての要求額が１４年度予算から約４５％減の約１５億８千万円だったことが２８日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。ＣＤＢと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、ＳＴＡＰ問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて５億円減の５２８億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は８月、研究の一部廃止や幹部交代などＣＤＢの解体的出直しを表明。理研
国立大学の人文社会系解体
佐藤 嘉幸／Yoshiyuki SATO @pliselonpli 学校教育法改定によって、教授会から権限を剥奪して、教員自治をほぼ無化した。学長選挙も廃止して、教員による意志決定のルートを徹底して排除する。 2014-10-25 00:37:04
田中大臣の不認可問題の影にあるもの - 内田樹の研究室
田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文
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センター試験廃止へ 文科省、複数回の新テスト検討 - 日本経済新聞
