【緯度経度】ＮＹタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼 古森義久
米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。 ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付の
愛人発言「しゃれ、冗談の極み」 橋下・大阪市長：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長は８日午前、市の中心街を貫く御堂筋の規制緩和にからみ「愛人を住まわせて」と発言したことについて「しゃれ、冗談の極みのことだ。聞いている人たちの解釈の仕方でしょう」と述べ、発言を撤回する意向がないことを強調した。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏の発言が出たのは企業経営者らが参加した７日夜のシンポジウム。高層ビルの上層階にマンションをつくれるよう御堂筋の規制を緩和したことに触れ、「愛人を２、３人住まわせて下さい」と呼びかけた。 橋下氏は８日、「冗談もしゃれも分からないのであれば、これから一切、（記者を）講演会には呼ばない。クローズでやる」とも語った。一方、シンポでは「自分の奥さんには決してそんなことは言えない」と話していたが、この点は「どこの世界に堂々と言える男がいるのか。言えるわけない」と補足した。
渡辺代表「個人で使い切った」 選挙費への流用を否定：朝日新聞デジタル
みんなの党の渡辺喜美代表（６２）が化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題で、渡辺氏は２７日、国会内で会見し、「個人として借りた。違法性の認識は持っていない」と説明した。「きちんと説明するのが私の責任」とも述べ、議員や党の代表を辞任する考えがないことを強調した。 渡辺氏は、吉田氏から２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借りたことを認めた上で、「純粋に個人を応援してくださるお金と理解した。選挙資金や政治資金には使っていない」と話した。 吉田氏が「選挙資金として貸した」と話していることについて、渡辺氏は「うそとは申し上げないが、誤解がある」と否定した。５億円分は借用書がないことを明かした上で「（最初に借りた）３億円の時の契約書を準用している。利子は返している」と説明した。
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