安倍晋三首相は31日午前の衆院地方創生特別委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦問題の記事取り消しなどに関し、「ちゃんと裏付け調査をしていれば、防げたものを防げなかったことで日本の名誉が傷つけられた」と述べ、重ねて同社を批判した。民主党の渡辺周氏への答弁。 首相は「安倍政権を倒したいという方向に持って行きたいということで記事を書くから、そういう間違いが起こるのではないか」とも指摘した。
安倍晋三首相は31日午前の衆院地方創生特別委員会で、朝日新聞の従軍慰安婦問題の記事取り消しなどに関し、「ちゃんと裏付け調査をしていれば、防げたものを防げなかったことで日本の名誉が傷つけられた」と述べ、重ねて同社を批判した。民主党の渡辺周氏への答弁。 首相は「安倍政権を倒したいという方向に持って行きたいということで記事を書くから、そういう間違いが起こるのではないか」とも指摘した。
うちわ、それとも、資料――? 7日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が、松島みどり法相が似顔絵や政策が書かれたうちわを選挙区内のお祭りで配っていたことを取り上げ、「寄付にあたり違法だ」と訴えた。松島氏は「うちわのような形をしているが、討議資料だ」と反論した。 蓮舫氏は委員会で、松島氏が夏に配ったうちわを手に「しっかりとした柄(え)。それにつながる骨組みがある。うちわなら、価値のある有価物で、その配布は寄付となり違法だ」とただした。公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に寄付することを禁じている。 これに対し、松島氏は「議員の活動報告を印刷した配布物だ。うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできる」などとし、公選法の寄付には当たらないと主張した。 法相が関わる「うちわ論争」に、安倍晋三首相は「有価物という認識があったかどうか。疑いを受けている以上、こうしたものの配布を行わないこと
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