父島沖、サンゴ密漁船に記者が接近 笑顔で手を振る船員：朝日新聞デジタル
中国漁船によるとみられる宝石サンゴの密漁問題。東京から南へ約１千キロ離れた小笠原諸島の父島沖で、記者が接近を試みた。 ２日午前５時半、夜明けとともに父島・二見港を出た。小笠原島漁業協同組合の石井勝彦・副組合長（６２）の漁船第８大勝丸（９・７トン）に同乗。東へ向かって時速約１８キロ、向かい風で、波の高さは約２メートルだ。甲板員の永田秀俊さん（２９）は穏やかな方だと言うが、何かにつかまらないと立っていられない。 出港から１時間が過ぎ、父島が見えなくなった。「いたよ、中国船だ」。操縦する石井さんが声を上げた。レーダーをのぞくと東北東の３キロ先に船影がある。「この大きさなら間違いない」と石井さん。「こっちに向かってくる。逃げもしないんだ」。日本の領海内である、父島の東方沖約１７キロ。船体中央部に赤い中国の旗を掲げている。 さびが目立つ船尾。上半身裸の船員４人がこちらを見ている。約１０メートルまで接
アレは、世間によくある話：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 - 日経ビジネスオンライン
朝日新聞が池上彰さんの連載コラムを掲載拒否したことを発端に起こった騒ぎは、2日ほどでなんとなく落着した。 まだ決着はついていないと言う人もいるだろうし、収束させたくない人たちもいると思う。 収束とか決着とかそういうことではなくて、問題になっているのは朝日新聞の体質なのだからして、この話は朝日新聞を廃刊に追い込むまでは終わらないのだ、とそういうふうに考えている方々もいるはずだ。 私は、単純に、バカな話だと思っている。 一見、この出来事は、表現の自由をめぐるやりとりであるかに見える。「言論封殺」に関連した重大事件であるようにも見える。 まあ、部分的には表現の自由にかかわってもいるのだろうし、言論封殺と言えば言えるかもしれない。 でも、私は、それ以前の問題だと考えている。 つまりこれは、ジャーナリズムがどうしたとか、社会の木鐸がハチのアタマだとかいった話題である以上に、組織人の事なかれ主義と縄張
ベトナム漁船沈没の動画公開 中国船が体当たりする映像：朝日新聞デジタル
ベトナム政府は、先月２６日に南シナ海・西沙（パラセル）諸島近海でベトナム漁船が中国漁船に衝突され、沈没した様子を撮影した動画を公表した。中国は「ベトナム漁船から衝突」と主張しているが、動画では大きな中国漁船がベトナム漁船を追い、体当たりする様子が映っている。 事故が起きたのは、中国が石油掘削をしている場所から南南西約３１キロの海上。動画は近くにいたベトナム漁業監視船の船員が撮影していた。沈没した漁船に乗っていた漁民１０人は、泳いで別のベトナム漁船に救出されたという。 顔などに切り傷を負った漁師のビエンさん（２８）は事故直後の朝日新聞の取材に「衝撃であっという間に船は沈んだ。救命具をつける余裕もなく海に投げ出された。必死に泳いで逃げた」と証言。船主のホアさん（３８）は「中国船は我々の６倍の大きさで鋼鉄製だ。木造漁船の我々がぶつかっていくはずがない」と憤っていた。損害額は２５００万円に上るとい
小保方さん博士論文、２０ページ酷似 米研究所の文章と：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文の著者の１人、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが早稲田大学に提出した英文の博士論文に、米研究所がネットで掲載中の文章と酷似する部分が大量にあることが、１１日わかった。酷似部分は１０８ページある博士論文の約２０ページ分に及ぶ。小保方さんはこの論文で審査を通り博士の学位を得た。 酷似が指摘されているのは米国立保健研究所（ＮＩＨ）が幹細胞の基礎知識を一般向けにネット上に掲載している文章。「幹細胞とは？」などのわかりやすい説明が書いてある。 博士論文は２０１１年２月付で動物の体の中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出す内容。ＳＴＡＰ細胞に関する論文ではない。論文の冒頭、研究の背景を説明する部分がネット掲載の文章と単語の並びから句読点までほぼ同じだった。文章の前後入れ替えや、見出しの変更、ネットで「この文書」と書かれていたのを論文で「この節」と書き換えるなどのつじつまを合わせた変
朝日新聞デジタル：「名探偵コナン」背景制作会社員ら、残業代不払いで提訴 - 社会
人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作会社「スタジオ・イースター」（東京都杉並区）の社員３人が、残業代の不払いなどがあったとして、同社に計約２７００万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴した。１７日の第１回口頭弁論で、会社側は争う姿勢を示した。 訴状によると、パソコンを使って原画に色をつける仕事などを担当している３人は、週６日勤務で、締め切り前には連日７時間程度の残業を強いられたのに、残業代がまったく支払われていないと主張。会社からは「アニメ業界に残業代という考え方はない」と言われたり、一方的に減給されたりしたと訴えている。 会社側はこの日、詳しい主張を明かさなかった。取材に対し、「反論は裁判で代理人を通じて主張していく」としている。
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