国際通貨基金(IMF)は7日、今年の日本の成長率見通しを0・9%として、7月時点の予想から0・7%幅下方修正した。欧州の見通しも引き下げる一方、米国は上方修正しており、各国の成長ペースの違いが鮮明となった。 IMFが公表した最新の世界経済見通しでは、今年の世界の成長率予想を3・3%として、0・1%幅引き下げた。ブランシャール調査局長は声明で「世界経済の回復は続いているが、弱く、まだらだ。高い失業率や負債などの金融危機の遺産と、潜在成長率の低下という将来の問題に直面している」と指摘した。 日本の今年の見通しは、消費増税後の4~6月期の落ち込みが想定を上回ったことから、大幅な引き下げとなった。来年の予想も0・8%と0・2%幅引き下げた。ブランシャール氏は会見で「円安でも輸出は予想以上に伸びず、民間の需要は強くはない。財政健全化を進めながら、同時に成長を維持しなければいけない」と述べた。 低イン