3月7日15時45分配信 読売新聞 圏央道予定地に残土、地滑りの危険を9年間も放置 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の神奈川県城山町内の予定地に、約400万立方メートルの建設残土が不法投棄されたままになっている問題で、1998年に専門家の調査によって、人家に甚大な被害を及ぼす地滑りの危険性を指摘されながら、県と町が約9年にわたって抜本的な対策を講じていないことがわかった。 国土交通省は、費用面などから残土の撤去は困難として、昨年11月に道路計画変更のための現地調査に着手。県と町は、この調査を受け、ようやく地滑り防止工事など安全対策の検討を始めたが、地元住民からは憤りの声が上がっている。 問題の土地は、相模川沿いの約20ヘクタール。県内の業者が89年から約6年間にわたって、東京都内の宅地造成に伴う残土を運び込んだ。東京ドーム3・2杯分にあたり、小川が流れる深さ20~30メートルの谷を埋め尽く