万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討 NHKニュース
万引きの防止に取り組んでいるＮＰＯ法人が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、４０００億円以上に上るとみられていて、ＮＰＯ法人は、加盟する小売店などの業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年４月に立ち上げて、被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。 その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 ＮＰＯ法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど情報管理を徹底する必要があるとしていま
楽天「kobo」に行政指導 「コンテンツ約3万冊」表記、実は2万冊「景表法上不適切」
楽天は、「koboイーブックストア」のオープン当初の電子書籍数について、景品表示法上不適切な部分があったとして、消費者庁から行政指導を受けたと発表した。 楽天は10月26日、子会社のカナダKoboが運営する「koboイーブックストア」のオープン当初の電子書籍数について、景品表示法上不適切な部分があったとして、消費者庁から行政指導を受けたと発表した。 7月19日のオープン当初、電子書籍端末「kobo Touch」のパンフレットなどに、koboイーブックストアの日本語のコンテンツは「約3万冊」と表記していたが、実際は1万9164冊だった。同社は「今回の指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をおかけしたお客様、関係者の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪している。 koboイーブックストアの現在のコンテンツ数は約6万5000冊、うちWikipediaのコンテンツが約500点という。 koboは端末発
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