【イスラム国殺害脅迫】共産・池内氏「心の底から許せない政権」 殺害画像受け投稿も削除 - 産経ニュース
共産党の池内沙織衆院議員が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性の画像がインターネット上に公開された後、短文投稿サイトのツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」と、安倍晋三首相を批判する投稿をしていたことが２５日、分かった。 池内氏は首相が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と書き込んだ。 そのうえで「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と続けた。イスラム国への批判はなかった。 その後、投稿は池内氏のアカウント上では閲覧できなくなった。池内氏が削除したとみられるが、ツイッター上では削除理由を明らかにしていない。
「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明 - 弁護士ドットコムニュース
過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。 常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。 「日本政
ＩＳＩＳ、異教徒の性奴隷扱いを「正当」と主張
（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は１２日発行のオンライン機関誌で、異教徒の女性を性奴隷として扱うことはイスラム法（シャリア）上、正当な行為だと主張した。一方で、一般のイスラム界は、こうした解釈はイスラム法を曲解したものだとして認めていない。 ＩＳＩＳは「ダビク」と題した英語機関誌の第４号に、「奴隷制の復活」を宣言する記事を掲載。「異教徒の家族の女性を性奴隷とすることは、イスラム法の確固たる解釈として認められている」と述べ、イラクのクルド系少数宗派ヤジディ教徒の女性を捕らえて性的に支配する行為は正当だとの見解を示した。 ＩＳＩＳは今年８月、イラク北部でヤジディ教徒が住む村や町を襲撃した。住民数万人を追い出し、拉致した女性たちを「戦利品」として売り飛ばしたり、メンバーに分け与えたりしたとされる。こうした行為にはイスラム社会を含む全世界から非難が集中している。
「力試しをしたかった」 日本人、シリアで戦った理由：朝日新聞デジタル
「イスラム国」参加計画、２３歳男性も聴取 中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大の男子学生（２６）が戦闘員として加わろうとしたとされる私戦予備・陰謀事件で、千葉県のアルバイト男性（２３）が８月、学生とともにシリアに渡ろうとしていたことが捜査関係者への取材で分かった。男性は周囲に「戦争に関心がある。気が済んだら帰国する」と話していたといい、警視庁公安部が参考人として事情を聴いている。 公安部によると、この男性は学生と同様、東京・秋葉原の古書店関係者が店に掲示した「勤務地：シリア」などと書いた求人広告を見て応募。古書店関係者は７月ごろに男性と学生を「イスラム国」への渡航経験がある元大学教授に紹介し、元大学教授が２人をフリージャーナリストに引き合わせたという。 フリージャーナリストは常岡浩介氏（４５）。常岡氏の話では、「イスラム国」の取材のため、２人と一緒に８月１１日に隣国・トルコに向けて出国
イスラム国が1500人性奴隷に＝少数派女性ら―国連声明 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】国連事務総長のムラデノフ特別代表（イラク担当）とバングラ特別代表（紛争下の性暴力担当）は12日付で共同声明を出し、イスラム過激派「イスラム国」がイラクのヤジディ教徒ら少数派住民を誘拐し、性暴力を働いているとの情報があるとして「重大な懸念」を表明した。女性や少女、少年約1500人が拉致され、性奴隷となることを強いられた恐れがあるという。 誘拐されたのはヤジディ教徒やキリスト教徒のほか、イスラム教徒のトルクメン人やシャバクなどイスラム国が制圧した地域の少数派の人々。声明はイスラム国の行為が戦争犯罪や人道に対する罪に当たる可能性があると指摘。その上で、地域諸国政府を含む国際社会に対し、被害者の即時解放に向けた支援を訴えた。
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