予防接種なしなら、児童手当なし リスクに悩む親も：朝日新聞デジタル
アボット首相が先日、「ノー・ジャブ、ノー・ペイ（ｎｏ―ｊａｂ ｎｏ―ｐａｙ）方針」なるものを発表した。簡単に言うと、「子供に予防接種をしない家庭に、政府は児童手当を払いません」という新しい計画だ。与野党が政策作りで常に対立するなか、今回は珍しく超党派の支持を得ているようだ。 新政策が実施されるのは来年１月からの予定で、健康上の理由を示さずに予防接種を受けない家庭は、税制優遇策や児童手当などが受けられなくなる。宗教上の理由もだめだという。手当などの総額は、子供１人当たりで最大年間１万５千豪ドル（約１４０万円）にのぼるそうだ。 資源ブームが去ったオーストラリアでは、緊縮財政が強いられている。これも財源捻出策のひとつなのだろうか。でも、モリソン保健相は「予算削減とは無関係。純粋な児童福祉政策であり、子供たちの健康のために決めたことだ」と強調している。それなら、なぜ、この時期に打ち出したのだろう。
返さなくていい給付型奨学金をくれる団体−奨学金.net
返済の必要のない給付型の奨学金は、通っている高校や大学、あるいは、住んでいる都道府県や市区町村からもらえる場合がありますが、それら以外に、給付型奨学金をくれる団体が存在しますので、紹介します。 複数の団体から採用されれば、学費・生活費の全てを、まかなうことができるかもしれません。 なお、団体から学校に募集通知が届いている場合があります。 みなさんが在学している学校の学生支援課などの窓口で、給付型奨学金の募集通知が届いていないかを確認しましょう。 民間の奨学金 地域的条件のない奨学金 閉じる 公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES） 指定の高等専門学校、大学、大学院の学生に、教育支援を行っています（JEES奨学金）。さらに、企業等からの寄付により実施されている「冠奨学金」などがあります。 公益財団法人電通育英会 指定の公立高校から、指定の大学・大学院に進学した大学生と大学院生に給付型奨学
経団連 身勝手「提言」/消費税１９％に 増 法人税２５％に 減/社会保障「毎年２０００億円抑制を」
経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し
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