日本経済の不都合な真実 - ガジェット通信
世界経済の中で日本が勝ち残っていく競争力、データで見るとはっきりとわかる現実はなかなか厳しいものでした。今回は大元隆志さんのブログ『ASSIOMA』からご寄稿いただきました。 日本経済の不都合な真実 私も含めて日本に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか? 私は日本に対してこのようなイメージを持っていました。 1） 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2） 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3） 高度な技術と、高品質で日本製品はブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、『日本の産業を巡る現状と課題』 *1 を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 *1：『日本
安倍首相がTPP交渉参加表明 どうなる著作権
安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など知的財産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 TPPで米国が提案しているとされる知財関連の主な条項は、（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項――など。 著作権侵害の非親告罪化は主に映画の海賊版などを摘発しやすくするためのものとみられるが、権利者が告訴しなくても罪に問うことが可能になるため、日本で盛んな同人誌などの2次創作が萎縮することになる可能性もある。（詳細記事：TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は） TPP参加で著作権侵害が非親告罪になった場合、2次創作が多くを占める同人誌に大きな影響があると
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
先進国になるということ - Chikirinの日記
以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯
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生産額は10年で半減、日本の電子産業凋落の真相 電子立国は、なぜ凋落したか（1） - 日本経済新聞
