「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
大阪市の「プリペイドカードによる生活保護費支給」は官製貧困ビジネス « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感
経済の仕組み
今回は『お金に詳しくなれる記事』というテーマで、お金についての知識を得られる記事をまとめてみました。 ひとことにお金といっても、家計に関するお金、投資に関するお金、税金としてのお金などなど、さまざまな「お金」が存在するのが世の中。なんだか難しそうに感じられるかもしれませんが、仮に今回紹介した記事によってお金に詳しくなることが出来れば、今よりももっと生活にゆとりを得られるようになるかもしれません。 是非、時間を見つけては各記事をひとつずつ、読んでみてくださいね。 生活に関するお金の記事まとめ： お金に困った時の知識： 子供がうまれる前に読んでおきたい記事： 社会保障を理解しよう： マイナンバー制度を理解しよう： クレジットカードを学ぶ： 自己破産についての記事： 賃貸物件を借りるなら読んでおきたい： 持ち家にするか賃貸にするか： 中古マンションを買うなら読みたい記事： 車を買う前に読んでおき
医療を基幹産業にする、という発想 - Chikirinの日記
少し前のことになりますが、医師である北原茂実先生の講演を聴きにいきました。合計５時間、ひとりで話しまくられ、その勢いに圧倒されました。話の内容も刺激的で、メモが10ページにもなりました。 北原先生は八王子の医療法人社団ＫＮＩの理事長、つまり医療法人の経営者です。マスコミで取り上げられることも多いので、ご存じの方もあるでしょう。病院システムの抜本的な改革や、医療制度の改革案などにつき、積極的な提言をされています。 その主張は極めてユニークで、加えて、実際にそれらを実践されている姿勢にもとても感銘を受けました。今日はその内容の一部をご紹介したいと思います。 ＜主張その１：医療を産業として認知せよ＞ 厚生労働省は医療費総額が28兆円であった1997年に、「このままいけば、医療費は2006年までに59兆円に達する」と発表しました。しかし2006年から4年も後である2010年現在、日本の総医療費は3
asahi.com（朝日新聞社）：富裕層の所得増税検討 低所得者に現金給付 政府税調 - ビジネス・経済
印刷 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
