育児休業給付拡充へ改正法成立 NHKニュース低い水準にとどまっている男性の育児休業の取得率を上げるため、雇用保険から支給されている育児休業給付を拡充することなどを盛り込んだ改正雇用保険法が、２８日の参議院本会議で可決され、成立しました。 男性の育児休業の取得率は、収入が減ることへの不安などから、平成２４年度で１．８９％にとどまっていて、改正雇用保険法では取得率を上げるため、雇用保険から支給されている育児休業給付を拡充することが盛り込まれています。 具体的には、現在、育児休業を取得する前の賃金の５０％となっている給付率を、来月から、最初の半年間に限り６７％に引き上げるとしていて、共働きの夫婦が半年ずつ交代で育児休業を取得すれば、１年間にわたってこれまでより多くの給付を受けることができます。 また、改正雇用保険法では、非正規で働く若者を支援するため、職業訓練の費用の一部を国が負担する額の上限を現在の１０万円から４８万円に引き上げるとして
