日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国 米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
急速に劣化する米国のインフラ 「楽園に続く橋」を阻止する政治の対立
（2011年11月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 車のドライバーがワシントンで渋滞につかまっている。すると男が窓をノックしてきて言った。「テロリストらが議会を乗っ取り、1億ドル払わなければ、ガソリンで議員に火をつけると言っている。我々は今、1台ずつ車を回って寄付を募っているところだ」 ドライバーが、ほかの人は平均どれくらい出しているのか尋ねると、「ああ、1ガロンくらいかな」という返事が返ってきた――。 人の悪い話だが、このジョークが最近、ワシントン関係者（引退した外交官と学者のグループ）のメーリングリストに流された時、反応は上々だった。喜劇王のボブ・ホープがこんなギャグを飛ばしたとは、まず思えない。現在の風潮では、かつて高い信頼を得ていた米国の民主主義制度をどれほど侮辱しても行き過ぎではないように見える。 侮辱されまくる米議会 それでも、議会がこんな目に遭う（犠牲になることではなく
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