全日本柔道連盟(全柔連)が日本スポーツ振興センター(JSC)からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は21日の最終報告書で、上納問題を「順法精神の欠如」と指摘した4月の中間報告の内容を修正するよう、全柔連から再三要求されていたことを明らかにした。 「全柔連は関与していない」などと組織の責任をかたくなに否定する内容で、第三者委は「大変遺憾で、全柔連のガバナンス(統治機能)における大きな問題だ」と厳しく批判した。 「根拠のある反論なら耳を傾ける用意があったが、具体的な事実を根拠に誤りを指摘するものではなく、理由なく当委員会の見解を否定するものだ」。約50人の報道陣が詰めかけた東京都文京区の「講道館」で記者会見した第三者委の山内貴博委員長は、全柔連の対応に憤りをあらわにした。 最終報告によると、全柔連は第三者委の中間報告が出た後の5月14日~6月4日、3回にわたり、中間報告