早大、小保方氏の博士号を取り消し決定 １年の猶予つき：朝日新聞デジタル
早稲田大は７日、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３１）に２０１１年に授与した博士号の取り消しを６日付で決定した、と発表した。ただし、約１年間の猶予期間を設け、論文の訂正や研究倫理教育を受ける機会をつくり、博士論文としてふさわしいものになったと判断した場合は、博士号を取り消すことなく維持する、としている。 小保方氏の博士論文は文章の盗用などの疑義が指摘され、２月に同大が調査を開始。外部の専門家をまじえた調査委員会が７月に発表した報告書で、盗用など１１カ所の不正行為を認定していた。調査委は「論文の信頼性や妥当性は著しく低く、審査体制に重大な欠陥がなければ、博士の学位が授与されることは到底考えられなかった」などとする一方で、実験結果の部分に盗用はないなどとして、同大の学位取り消し規定には該当しないと結論づけていた。 博士論文は、マウスの骨髄や肺などの細胞から万能性をもつ幹細
科学者は競争的すぎる環境に付いていけない | 大隅典子の仙台通信
日本では平成7年に「科学技術基本法」が制定され、国の施策の基本に科学技術を据えることにしました。5カ年ごとに「科学技術基本計画」が定められ、現在は平成23年に閣議決定された「第４期科学技術基本計画」の元に施策が立てられています。平成28年からは第５期の開始となるので、そろそろ次の計画をどうするか、という話も出始めているようです。 1990年代からいわゆる「大学院重点化」が開始され、科学技術を支えるには博士号を持った人材が必要であるという観点から、大学院生の定員が増やされてきました。そのような大学院生の次のキャリアパスとして博士研究員（ポスドク）がありますが、平成8年からの第１期の計画において「ポストドクター１万人支援計画」が策定され、ポスドクの数も増えることになりました。このようなポスドクの多くは、プロジェクトごとに雇用される有期雇用者です。したがって、5年などの任期が終了すると、次の就職
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