大学脅迫問題 元朝日記者の講師雇用継続へ NHKニュース
北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しない」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。 札幌市の北星学園大学では今年５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。 これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によ
えん罪で服役 警察官４人を告発 NHKニュース
女性に乱暴したとして２年余りの服役を強いられ、その後、無実が明らかになった富山県の男性の支援者が、当時、捜査を担当した警察官４人について、「うその書類を作って男性を犯人にした」として、虚偽公文書作成などの疑いで検察庁に告発しました。 告発をしたのは、１２年前に女性が乱暴された事件で誤って逮捕、起訴され、２年余りの服役を強いられたあと真犯人が分かり、無実が明らかになった富山県の柳原浩さん（４７）の支援者らです。 支援者らは２６日、富山地方検察庁を訪れて、告発状を提出しました。 告発状などによりますと、当時、捜査を担当した富山県警察本部の捜査一課や氷見警察署の警察官、合わせて４人は、事件現場に残されていた足跡から特定された靴と同じ種類とみられる靴が、柳原さんの車から見つかったとするうその捜査報告書を作ったほか、柳原さんをどなりつけて、うその内容を供述調書にしたなどとして、虚偽公文書作成などの疑
日銀の資金供給量 過去最高を更新 NHKニュース
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和が行われていることを背景に先月末の時点で２５２兆円余りになり、２か月続けて過去最高を更新しました。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに民間の金融機関が日銀に預けている資金である「当座預金」の残高を合わせたものです。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースは２５２兆５８４５億円で、前の月に比べて９兆９１６億円、率にしておよそ３．７％伸び、２か月続けて過去最高を更新しました。 日銀は、国債などを買い取って金融市場に多額の資金を供給する今の金融緩和の下で、マネタリーベースが年間でおよそ６０兆円から７０兆円増加することを目標に掲げています。 今後も金融緩和を続けることで、マネタリーベースはことしの年末には２７０兆円まで増えると見込まれていて、供給された資金が銀行の貸し出しなどを通じて企業や
管理職の年功序列 日立が来月から全面廃止 NHKニュース
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが
理化学研究所の特定法人指定 先送りへ NHKニュース
政府は、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固めました。 政府は優秀な研究者を確保し、世界最高水準の研究開発を推進するため、理化学研究所と産業技術総合研究所を、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を今の国会に提出することを目指してきました。 しかし、ＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて、政府は理化学研究所を「特定国立研究開発法人」に指定することは、現段階では国民の理解を得られないとして、必要な法案を今の国会に提出することを断念する方針を固め、下村文部科学大臣と科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣が９日、最終的に確認することにしています。 政府は再発防止策の取りまとめなど
ＮＨＫ会長「公平性は番組ごとに」 政府見解と相違：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は幹部を集めた４月３０日の理事会で、放送法が定める公平性の原則について「一つ一つの番組で、それぞれやるべきだ」という趣旨の発言をしたことが複数の関係者への取材で分かった。放送全体を通して判断すべきだとする従来の政府見解を踏み越えた現場への要求で、波紋が広がりそうだ。 理事会では番組内容を検証する考査報告があった。籾井会長は４月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、「（税率が）上がって困ったというだけではニュースにならない」「買いだめは無意味だと伝えるべきだ」という趣旨の発言をした上で、低所得者への負担軽減策の議論も紹介するよう求めた。 部下の理事たちは、「努力しており、いろいろな観点を、様々な機会をとらえて報道している」などと反論したが、籾井会長はあくまで同じ番組内で違う意見を取り上げるべきだと主張し、理事会は紛糾した。
日本学生支援機構がNHK「あさイチ」に反論、奨学金制度の問題点 （リセマム） - Yahoo!ニュース
NHKの朝の情報番組「あさイチ」が4月28日に特集した「奨学金が返せない!?」の内容について、日本学生支援機構は同日、「奨学金について著しく誤解を招きかねない」としてホームページ上で反論を展開した。利息や返還総額への指摘に対し、説明を載せている。 奨学金と各種ローンの利率比較 4月28日の番組では、冒頭で「奨学金が返せない!?」と題し、奨学金滞納が増えている現状、返還が難しい人への救済策などを取り上げた。実際に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借りた若者への取材などを通して、同機構の奨学金制度や救済措置の問題点も指摘した。 これに対して、同機構は「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、説明文を掲載。「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」など
ＮＨＫ会長が理事の辞表を預かることの意味: ナベテル（非）業務日誌
ＮＨＫ会長の籾井勝人が相変わらず物議を醸し続けている。今度は、ＮＨＫの理事全員の辞表を預かっていたというのだ。 ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」 国会で次々答弁 朝日新聞 2014年2月25日11時16分 ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。 衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。 ＮＨＫの役員の役割 上記の記事だけでは分かりにくいので、ＮＨＫの会長と理事の関係を調べた。ＮＨＫの
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ＮＨＫ会長:「せっかくの辞表…理事に返すわけいかない」 - 毎日新聞