葬られた命令違反 吉田調書から当時を再現：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の９割もの所員がなぜ、所長の待機命令に違反して現場を離脱したのか。「吉田調書」などをもとに当時を再現する。■公開を覚悟し証言 吉田調書には、第一原発所長だった吉田昌郎氏が第１回聴取で「お話しいただいた言葉はほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と通告され、「結構でございます」と即答したことが記録されている。吉田氏は自らの発言が公になることを覚悟していたのだ。 ２０１１年３月１４日午後６時２８分、吉田氏は免震重要棟の緊急時対策室にある円卓の自席で、２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったという報告を聞いた。 原子炉の圧力がやっと下がり、冷却水が入れられるようになった矢先のトラブル。原子炉格納容器が壊れる恐れがあり、吉田氏は「１秒１秒胸が締め付けられるような感じ」と聴取で振り返っている。廊下に出て誰もいないことを確認し、ＰＨＳの番号を押した。 「９１０
朝日新聞デジタル：電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」 - 経済
関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で
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