大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが22日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の20万5千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、22年の救急出動件数は20万5068件と過去最多を記録。10年間で24・3%増加している。人口1万人あたりの年間出動件数は769件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、実現すれば全国初となる。 市消防局は橋下市長の指示を受け、導入可能性について検討する方針だが、有料化には課題もある。救急車の有料化をめぐっては、これまで東京都や横浜市などでも議論が行われてきたが、救急活動は自治体の基本的な責務であることや、本来必要なケースで通報を躊