大阪市が全公園でドローン飛行禁止に NHKニュース
小型の無人機ドローンが墜落した場合、けが人が出るおそれがあるとして、大阪市は市内のおよそ９８０か所の公園すべてで飛行を禁止する対策を始めました。大阪市によりますと、自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは全国でも珍しいということです。 大阪でも大阪城公園などで飛ばす人が増えていて、動画投稿サイトには天守閣に近づいて撮影された動画が数多く投稿されています。 一方で、高さ１５０メートル未満については空港の周辺を除いて飛行を直接禁止する法律はなく、公園や住宅街などで墜落した場合、けが人が出るおそれが指摘されています。 こうしたことを受けて大阪市は、市内の９８１か所の公園すべてで操縦者が公園に入ってドローンを飛ばすことを禁止する対策を始めました。 新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」という条項をドローンの飛行の規制に活用します。 コンサートやス
Twitter / inosenaoki: 天気予報は科学なのに責任に対する心理に支配され歪んでいる。成人の日に外れたので過剰に積雪量を2度も見積もった。多めに先読みすれば責任逃れができるとする姿勢が
天気予報は科学なのに責任に対する心理に支配され歪んでいる。成人の日に外れたので過剰に積雪量を2度も見積もった。多めに先読みすれば責任逃れができるとする姿勢がもし3度目にあったら責任を追及します。狼少年は許さない。気象庁の自己保身のためにどれだけの組織、人が迷惑を与えられたか。
消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 政府・民主、「逆進性」に配慮 - 日本経済新聞
政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：復興遅れ、憲法に原因＝超党派議員
