ムーディーズの日本国債格下げ、財務省謀略説広がる 消費再増税のための売国行為か
米格付け会社ムーディーズによる日本国債格下げについて、金融業界では「あれは財務省が仕掛けたもの」との臆測が広がっている。 財務省は今年10月に消費増税を実施するよう安倍晋三首相に働きかけてきたが、それは聞き入れられなかった。そのため、「10％への増税を約束期限にきちんと実行しないと、日本国債の信認を失う」と主張してきた財務省が、増税延期の影響を深刻に見せるために「早期の格下げをムーディーズ側に促した」（市場関係者）とみられているのだ。 14年12月1日、ムーディーズが日本国債の格付けを従来の「Aa3」から「A1」に一段階引き下げたのは、同年4月に消費税を5％から8％に引き上げたことで景気が停滞しているのに加え、再増税延期によって日本の財政に対する信認が揺らぐ可能性がある――と判断したためだ。一方で、「日銀が国債を大量に購入しており、当面は債券市場には影響はない」とも判断し、先行きの見通しは
政策意思決定と"公共マフィア"について: 極東ブログ
昨日のエントリーを書いたあと、そういえば最近考えていることで、"公共マフィア"のことがあった。これをどう考えたらいいのかなと考えるためにまた、一人考え続けているが、これは話したことがなかった。ブログに少し書いてみたい。 "公共マフィア"というのは、これも私の造語である。英語だと"public mafia"だろうか。調べてみると私の意味合いでは、英語にもそんな言葉はなさそうだ。もちろん、あまりよい造語ではない。 マフィアの原義はいうまでもなく、「イタリアのシチリア島が起源と見られる組織犯罪集団」である。が、一般用法では別の意味合いがあり、慶応ＯＢの「三田会マフィア」やマッキンゼー出身が「マッキンゼー・マフィア」と呼ばれることもある。伊賀泰代氏などもそうなのだろうか。日本での呼称はＯＢとか元なんたらという含みだが、英語だと、Dicntionary.comにあるように、「any small po
目標２千人→実績１人…厚労省、転職支援でずさん助成金：朝日新聞デジタル
定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。 事業は「高年齢者雇用安定助成金」。６５歳まで働ける場を増やそうと昨年度新設され、厚労省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」にお金を出し、二つのコースを委託している。 定年を控えた転職者を、職業紹介会社を通じて１人雇うごとに企業が７０万円もらえるコースでは、２０２５人分の利用想定に対し、今年３月までの実績はわずか１人だった。 また、高年齢者が働きやすいように、負担を減らす設備を買ったお金などに最大３分の２を助成（上限５００万円）するコース
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