県職員の昨年度の時間外勤務で2千時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は30日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責(しっせき)し、人事管理を徹底することを強調した。 人事課によると、県職員1人当たりの平均時間外勤務は年間135時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長2017時間、別の男性主査が1916時間の時間外勤務をこなしていた。 知事は「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常(な勤務形態)。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」と問題点を指摘した。