ここ十年で公務員に起こってること
国家公務員です。中央省庁じゃなくて、末端の末端のようなところだと考えてください。 三十代男性、係長級です。出世欲はありません。 特に中枢に関わってるわけではないですが、ここ十年ほどの職場の状況についてつらつらと書きます。 民間との比較というわけではなく、単に公務員の駄文だと思ってください。 ・節電がきつい 廊下の電灯がすべてつくことはこのオフィスにきてから一度もありません。節電のために電球が間引かれていて、常に廊下は薄暗いです。また、夏は死ぬほど暑くて冬は死ぬほど寒いです。夏は冷房がついてるのにそれでは足りずに扇風機を回してうちわを煽ぎ、冬は暖房が弱いのでダウンジャケットを着て仕事をしている人もいます。特に女性の職員はきつそうです。 ・人が足りない 年々、職員数は減っています。外注と非常勤を駆使してワープアを量産していますが、それでも人数は足りません。残業時間は増えるばかりですが、残業代は
満を持して、現在進行形で都内某区で保育行政に関わっている私参上。身バ..
満を持して、現在進行形で都内某区で保育行政に関わっている私参上。身バレが怖いから自己紹介はこれだけで。 流石にこんな記事が「保育園攻略wiki」的に流通してしまうのは関係者として困るので、現場から言わせてもらう。 元記事での増田の「保活」はあまりに突っ込みどころ満載なので個別に言及はしません。 ただ、この記事を真に受けて何度も来られても仕事の邪魔になるだけですのでやめてほしいのです。 はっきり言いますが「迷惑だから何度も来るな」ということです。 私らの仕事を暇だと思っているんですかね？忙しいんですよ。それなりに。 それにね、区によってバラつきはありますが、毎年５００人とか１０００人とかいるんですよ？１つの区で毎年新しく入所を希望する子どもは。 その親が全員「ごあいさつ」なんかに来てみてください。それも何度も。自分の本来の仕事、その都度中断しなきゃなんですよ？ はっきり言いますが「用も無いの
3代続けて市役所職員・・・「家業」化する地方公務員 - とある地方公務員のブログ
家業というのは、職人の世界や自営業だけ、と思っているかもしれませんが、産業に乏しい地方においては、公務員もまた家業となっている側面があります。 結論 役所も結局、コネの力が大きく影響する 地方においては主要産業が役所しかないと前回のエントリーで書きましたが、どのような業界でもそうだと思いますが、縁故というものは個人の力を超越した力を持っているものです。スキルアップやら自己啓発以上に、コネ、というものが持つ重みは非常に恐ろしくも強い影響力があります。 地方はムラ社会と言われますが、いくら実力があってもその縁故のネットワークに入れるか否かというのは、今後の就職、仕事の面でも大きく影響します。コネ採用という言葉がありますが、結局採用基準の一つとしては、「こいつはコミュニティの和を乱さないか？」というところが重視され、どこの馬の骨ともわからんやつよりも、○○の紹介、○○の親族の方のほうが信用を担保
「暗い日本の未来をみた」燃えるゴミが燃やせない町・夕張
いよいよ今回は、具体的な夕張の破綻について触れていきます。正直、何から話して良いものか...あまりにも衝撃的なことが多く、なかなか現時点でも考えがまとまっていません。
時事ドットコム：女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院
女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院 人事院は、女性国家公務員の採用を拡大するため、主に政策の企画立案に従事する「総合職」の試験内容を見直す方針を決めた。試験区分や設問構成を変更するなどし、より幅広い層の挑戦が見込める内容にする。各府省と協議の上、早ければ２０１６年度に実施する試験から変更する。 安倍政権は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに位置付け、国家公務員についても１５年度の採用者に占める女性の割合を３０％以上（１３年度実績２６．８％）に引き上げる目標を掲げている。１６年度以降も新たな目標を策定して採用拡大に取り組む考えだ。 大学卒業レベルの知識や能力が求められる「総合職（事務系・大卒程度）」の試験区分は「法律」「経済」「政治・国際」の３区分。法律と経済については、大学の法学部や経済学部に在籍する男性の割合が高く、男性受験者が多い。一方、政治・国際は、国際系の
お役所でバイトして分かったこと
みんなすごく真面目に働いてる。よくある9時5時のイメージとは大違い。残業するのがデフォルトだし、終電帰りも全然珍しくない。しかも、残業代は予算に限りがあるから、50時間残業しても20時間分しか出ない。それでも文句言わず働いてる。お疲れさまです。賄賂とか横領みたいな不正も全然ない。それどころか、文房具とか交通費とか、持ち出しで職員個人が負担していることも多い。財産が動く時はものすごく煩雑なチェックを受けなきゃいけないから、私利のために使うのは不可能なのだ。ただし、やっぱり仕事は無駄が多いと思う。具体的にどんな無駄が多いのかというと、「自分たちが不正を働いていない証拠を作る仕事」が異様に多い。どうでもいいと思うようなことまで全部記録してファイリングして保存する。たとえば、役所からは毎日何百何千の郵便物を送るんだけど、その宛名と担当課を全ていちいち記録している。確かにこれで、職員が切手を私用で使
ひんしゅく買う８５０万円の「職員喫煙所」 庁舎外に設けて波紋 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
他人のたばこの煙を吸わされ健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと、西日本で初めて昨年４月に施行された兵庫県受動喫煙防止条例。「建物内禁煙」を義務づけられた県内８カ所の税務署が、計約８５０万円を投じて庁舎外にプレハブなどの喫煙施設を設けたことが波紋を広げている。一部には兵庫県から条例違反の疑いで調査したものもあり、たばこの健康被害を訴える医師らは「条例に違反するだけでなく、公務員の職務専念義務違反にも抵触する。職員の健康を守るためにも喫煙室は作らないでほしい」と批判している。（加納裕子） ■プレハブ喫煙所に１０分で４人 平日の午前９時半ごろ、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。細い路地に面した庁舎裏口からネームプレートを首から下げた若い男性職員が出てきて、広さ約５平方メートルのプレハブに入っていった。 ここは昨年設置された喫煙所だという。約１０分間に出入りした職員は４人。滞在時間は１人５〜７分
新座 固定資産税２７年誤徴収 - NHK 首都圏 NEWS WEB
埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を、２７年間にわたって誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収しすぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して、本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金もあわせると、２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて、売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収しすぎた税
霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
「残業代ゼロ」議論は間違いだらけ！国家公務員の労働実態を正しく理解し、議論は「官より始めよ」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる
官僚批判には意味がない、問題は地方公務員の人件費だ - 誰かが言わねば
当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。 そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。 まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。 日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。 内訳は、 国家公務員、58万人、人件費5兆円 地方公務員、234万人、人件費21兆円 です。 地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。 国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金と
【舛添都政】知事就任から１カ月 職員や都議の評判は？ 記者会見や勤務スタイル、議会対応は一変＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
「振り返って感慨をいういとまもないというのが私の考え。あまりに次から次へと仕事があるので、それを中心にやっている」－。２月９日の東京都知事選で初当選、同１２日に初登庁した舛添要一知事（６５）。その都政が幕を開けて、１カ月がたった。平成２６年度予算案の査定、ソチ五輪視察、そして、都議会…。確かに過密スケジュールをこなしている。「振り返るいとまがない」という舛添知事本人に代わって、関係者の話などから、この１カ月を振り返ってみる。様変わりした会見 「○○さんがおっしゃったことも念頭に置きながら、まだ着任して１カ月もたっていないんですから、もうちょっと時間をください。検討してやります」（３月７日の定例会見） 「みなさんも、都民、国民の代表として、外からごらんになっていただいているんで、いつも申し上げるように、どんな質問でも全く構わないんで、自由に、この会見の場で意見をいただくということが、都民の声
勤務中パソコンゲーム 多摩市課長減給 NHKニュース
東京・多摩市の５９歳の課長が、週に数回、勤務時間内にパソコンに内蔵されているゲームをしていたとして減給の懲戒処分を受けました。 減給処分を受けたのは、多摩市企画政策部の５９歳の男性課長で、市によりますと、平成２３年４月から先月にかけて、勤務時間内に業務用のパソコンを使って内蔵されているトランプゲームをしていたということです。 外部からの指摘を受けて市が課長に話を聞いたところ、週に数回、１回当たり５分から１０分程度、勤務時間内にゲームをしていたことを認めたということです。 これを受けて多摩市は３日、職務に専念する義務に違反したとして、この課長を６か月間、給料の１０％をカットする減給処分にしました。 これは、多摩市の条例で定める減給処分の中では最も重く、市では管理職という立場を考慮したとしています。 また、多摩市で使われている業務用のパソコンは、新しい機種への更新に伴って今月中にはすべてゲーム
課員は全員女子高生「ＪＫ課」 福井・鯖江市設置へ：朝日新聞デジタル
福井県鯖江市が今春、課員が全員女子高生という「ＪＫ課」を市役所内に設ける。若い感性で行政と市民の垣根を取り払い、まちを活性化させるのが狙いだ。 市内の高校に通う１、２年生の女子生徒１８人がすでに課員に内定。無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）やツイッターを通じて口コミで集まった。４月から無報酬で、イベントの企画や、国内シェア９割超の眼鏡フレームなどの商品やアプリの開発などを手がける。 仕掛け人は、福井県出身で、慶応大ＳＦＣ研究所の若新雄純（わかしんゆうじゅん）・上席訪問所員。昨年、就学・就労していない若者が出資して全員が取締役になる「ＮＥＥＴ株式会社」を立ち上げたことをきっかけに、ＩＴ推進を掲げる鯖江市の担当職員と意気投合。ＪＫ課のアドバイザーとして関わることになった。
橋下知事に「『お前』メール」 府職員に100人もいる！
大阪府の橋下徹知事が全職員に宛てたメールに対して返信した内容が「一般常識を逸脱している」として、40代の女性職員が、口頭で厳重注意処分を受けた。橋下知事は「これは、あり得ない」「公務員組織は、ちょっとずれている」と怒りが収まらない様子だが、実はもっとひどいものもたくさんあるのだという。 「それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」 発端は、2009年度末に完成する予定の「紀の川大堰」（和歌山市）の事業から、大阪府が撤退を決めたことにある。この事業は国が1987年に着手。当時の水需要予測では、大阪府で水不足が予想されていたことから、同大堰から1日2万トンを取水する計画になっていた。ところが、その後の需要予測では、需要が大幅減。同大堰を利用しなくても需要が容易にまかなえることが判明したことから、府は事業からの撤退を決めた。総事業費1028億円のうち、府がすでに負担した約380億円が無
市役所放火、２万件記録した市税滞納台帳焼失か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県宝塚市役所が放火され、職員や来庁者計５人が負傷した事件で、県警宝塚署は１３日朝から現場検証を再開。 無職高橋昭治容疑者（６３）（現住建造物等放火容疑で逮捕）が火炎瓶を投げ込んだり、ガソリンとみられる液体をまき散らしたりした市税収納課を中心に調べている。 一方、同市は１３日、市庁舎火災対策会議を開き、現場となった１階の市税収納課で保存されていた固定資産税など約２万件の記録が書き込まれた市税の滞納台帳が焼失した可能性があると明らかにした。同課周辺の復旧には「２～３か月が必要」としている。 同会議後に記者会見した市によると、同課のほか、通路を挟んで向かい側の資産税課でも窓口カウンターと天井の照明が焼け落ち、床のタイルも溶けてただれた状態。消火活動に伴う水損被害も激しく、パソコンなども使えないとみられる。
朝日新聞デジタル：「たばこやめるか職員やめるか」大阪市、喫煙厳罰化１年 - 社会
吸い殻がないか、トイレのバケツの中まで調べる大阪市水道局の巡視チーム＝６月６日、大阪市福島区海老江５丁目、川田惇史撮影営業所の見取り図を確かめながら、抜き打ち調査をする大阪市水道局の巡視チーム＝６月６日、大阪市福島区海老江５丁目、川田惇史撮影 大阪市で、市職員の勤務時間中の喫煙に対する厳罰化が進んでいる。橋下徹市長の号令のもと、「隠れたばこ」を取り締まる査察チームも結成。喫煙による停職処分は１年で５０人にのぼり、依願退職に追い込まれた職員もいる。「まるでたばこ狩りだ」。愛煙家の職員たちから悲鳴が上がる。 ■大阪市、年５０人停職 大阪市役所のすぐ南側を流れる土佐堀川沿いの遊歩道。昼休みになると、多いときで２０〜３０人の市職員が集まり、紫煙をくゆらす。 市役所周辺は「路上喫煙禁止地区」だ。市役所内にも喫煙スペースはない。ぎりぎり禁止地区外にあたる遊歩道が愛煙家職員のオアシスになっている。
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鳥取市:婚活イベントに「男性は公務員限定」 - 毎日新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
国家公務員３年連続最低評価で免職も…自民原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）