橋下氏「特別永住資格の見直し必要」 憎悪表現対応で：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格
「右派系市民団体」の違法行為懸念 警察庁、初めて言及：朝日新聞デジタル
警察庁は１１日、国内外の治安情勢を分析した２０１３年版の「治安の回顧と展望」をまとめた。極端な民族主義・排外主義的な主張に基づいて活動する団体について、「右派系市民グループ動向」として初めて項目を立てて言及。「引き続き反対勢力とのトラブル、違法行為の発生が懸念される」と指摘した。 右派系市民グループは、インターネットを通じた呼びかけに応じた人たちを中心にデモや集会を展開している。「回顧と展望」では団体名を挙げるのを避けつつ、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による反対グループとの暴行事件を取り上げた。 在特会は「韓国人は帰れ」などのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を繰り返すデモで知られる。これらのグループの動向について、警察庁幹部は「活動が広域化し、動員数も増加傾向にあるが、右翼と違い、団体数や人数をつかみづらい」と説明。対立団体の動きも今年に入って活発になり、街頭での双方のトラブル
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