運転免許講習、勝手に２０分短縮 「暴動起きぬように」：朝日新聞デジタル
埼玉県警運転免許センター（鴻巣市）での講習を受託している一般社団法人「県指定自動車教習所協会」の幹部が今年１月、免許更新者らへの講習時間を本来の２時間から２０分程度短縮していたことが関係者への取材でわかった。「受講者が多かったため」などと説明したが、協会は幹部２人（いずれも県警ＯＢ）を注意処分とした。 講習を受けた約６０人に対しては「教材の内容を、後で確認してもらうようにした」といい、再受講は必要ないとしている。 県警運転免許課や協会によると、短縮されたのは１月６日午前８時５０分からの「違反運転者講習・初回更新者講習」。法律で２時間の受講が義務づけられているが、受講者が多く、部屋が足りなくなる恐れが出てきたことから、幹部らが短縮を決め、講師を通じて「事情により講習時間を短縮したい。正規の時間での講習を希望する人がいるなら申し出て」と受講者に伝えた。受講者の一人で県南部の市議会議員が「なぜ短
埼玉・加須市が「ゲリラ攻撃」と誤配信 NHKニュース
１１日夕方、埼玉県加須市が市民を対象に行っている防犯や災害情報のメール配信サービスで、「この地域にゲリラ攻撃の可能性があります」などと誤った情報を配信していたことが分かり、市はおよそ１時間後に訂正のメールを送って謝罪しました。 加須市によりますと、市は１１日午後４時すぎ、市民を対象に行っている防犯や災害情報などのメール配信サービスで「この地域にゲリラ攻撃の可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」などという情報を、登録している４２５０人に誤って配信したということです。 配信されたコメントは、国が自治体に情報を伝える「ＪーＡＬＥＲＴ」の文面で、委託された業者がシステムを改修中に誤って送信してしまったということです。 加須市は、サービスに登録している職員からの連絡で誤送信に気づき、およそ１時間後に訂正メールを送って謝罪しました。 加須市の危機管理防災課は、「ご利用の皆様方
大雪でも自衛隊拒否の知事、クイズ大会など参加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
生活保護費の不正受給、徹底調査したら６割増加 さいたま市: 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
さいたま市で昨年度、生活保護費の不正受給額が約１億７２３０万円と前年度より約６割も増加し、過去最高となったことが４日、市への取材などでわかった。 市保護課は「市外に転居した受給者らの課税状況も含めて徹底的に調べた結果、不正受給額が大幅に増えた」としている。 市によると、昨年度の不正受給は３５４世帯で確認され、前年度より１００世帯増え、ほとんどが就労や年金受給などによる収入を隠していたケースだった。不正受給額１００万円以上は計５１世帯あり、１０００万円以上も２世帯あった。 昨年度に回収できたのは全体の６％（約１０３０万円分）にとどまったという。
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「子どもに冷房不要」 所沢市長が補助辞退
航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、２１日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を２０１０年度と１２年度の２カ年で、総事業費は１億４２４２万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年１２月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議（共産）に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は０５年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も０６年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長
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