「価格据置。増税分は当店が負担」ってお店、すごくたくさんあると思うんですね。そういうお店を「リストアップ」してインターネット上で公開してくれないかなあって想像してみました。
4月1日、そばの値段を見て「未来の消費のカタチ」を考えました
「価格据置。増税分は当店が負担」ってお店、すごくたくさんあると思うんですね。そういうお店を「リストアップ」してインターネット上で公開してくれないかなあって想像してみました。
6月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！ 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
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