海の日に“EM団子”投入イベント＝EM菌を推進する逗子市の実情
「海の日」の7月21日、神奈川県逗子市にある逗子海岸海水浴場で、水質改善を謳い、土で固めたEM菌を海に投入する「EM団子投げ」が行われました。イベントでは、数十人の親子連れなどが、白い菌糸に覆われたこぶし大のEM団子を抱えて海に入り、10分ほどかけて約3000個を投入しました。有効性を示す科学的根拠がないと指摘されることが多いEM菌は、他の自治体の中には河川の「汚濁源」になるとの見解を発表したケースもあるほど。しかし逗子市では、確たる効果が確認できないまま、税金を投じて市の施設でEM菌を培養するなど、約10年前からEM菌を推進しています。 ■全国で50万個規模の一斉投入！ EM団子は、乳酸菌や酵母菌などが混じった通称「EM菌」（有用微生物群）を用いた土の団子。水質を浄化すると称して、海や河川に投入するイベントが全国で開催されています。EM推進団体のひとつである「地球環境・共生ネットワーク」
職員の懲戒免職処分について | 板橋区
1 被処分者 資源環境部環境課主事 58歳 男性 2 処分理由 被処分者は、特定の営利企業へ便宜供与を行い、当該企業の経営に深く関与するとともに、自らも営利事業に携わった。また、本来区に歳入されるべき特許実施料金について損失を招いた。これらは、上司に判断を仰がず、契約等を行うなど極めて不適切な行為であった。 以上の行為は、公務の信用を傷つけるものであり、その責任は極めて重大である。よって、地方公務員法第29条第1項第2号及び同第3号の規定に基づき、懲戒免職処分を行ったものである。 3 事実概要 ◇平成21年7月 A事業者との間で在来種クロマルハナバチ（以下「ハチ」という。）飼育に関する「業務提携契約書」を締結。 ◇平成23年4月 A事業者及び財団法人Bとの間で、ハチの「売買契約書及び秘密保守契約書」を締結。これに基づき、ホタル生態環境館施設において、区の本来業務でないハチ飼育をA事業者に
空間除菌グッズは「根拠なし」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して、除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は効果が出る根拠がないとして、法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など、全国の１７の会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、販売するあわせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。 こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対し、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令について、大
朝日新聞デジタル:効果疑問のＥＭ菌 県内３町が奨励-マイタウン青森
板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民
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