［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
公益法人 全国で３００超が清算できず NHKニュース
国や都道府県が所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、全国の３００を超す法人が、実体のないいわゆる幽霊法人になったり役員と連絡が取れなくなったりして、資産を清算できずにいることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 これらの法人には少なくともおよそ１００億円の資産があったとされ、国などに移して公益性の高い事業に使うことが法律で定められていますが、その多くは行方すら分からなくなっているということです。 かつて公益法人とされ、税の優遇や行政から補助金を受けていた財団法人や社団法人を巡っては、運営が不透明なことなどを理由に１００年以上前に作られた制度が改正され、改めて公益性を認定し直す手続きが進められていますが、全国で４２６の法人が期限である去年１１月までに申請を行わず、強制的に解散させられました。 こうした法人について、所管する国や都道府県にＮＨＫが取材したところ、８０％近い３３６の法人
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
こっちの方が桁違いに怒り甲斐があるよね - apesnotmonkeysの日記
朝日新聞デジタル 2012年11月13日 「相続税無申告、過去１０年で最悪 １２１３億円、国税庁」 1,213億というのはあくまで「無申告」のケースの総額で、申告漏れの総額は記事中にもあるように3,993億円。どう考えても、生活保護の不正受給の追及のためにリソース投入するより、脱税の摘発のために投入した方がリターンは大きいよね。 しかもこれ、相続税だから。自分で稼いだわけでもない財産*1への課税を逃れるためにインチキしたんだよ。 *1:まあ、子どもが親の資産形成に実質的に寄与するケースもないことはないだろうから、その場合には「部分的には自分で稼いだ」と言えなくもないが。
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ハズレ馬券、経費じゃない？ ４億円申告漏れ、国税指摘 利益に巨額課税、各地で訴訟：朝日新聞デジタル
