古屋国家公安委員長は9日の閣議後の定例記者会見で、3Dプリント銃とみられる銃が見つかった事件について「ルール上の問題、法制上の問題も含めて対応していく必要がある」と述べ、3Dプリンターの販売時のルール作りや法規制を検討する考えを示した。 古屋委員長は今回の事件について「新たな形態の犯罪。同種事案の発生も懸念されるが、現行法で十分に対応できていない部分がある」と指摘。「警察だけでなく関係者と連携して対策を検討していく」と語った。 警察庁によると、3Dプリンターの購入を規制する法律はなく、たとえ販売時に購入者を登録しても、転売されるなどした場合、実際の利用者を特定することは難しくなる恐れがある。