ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか
ミサイル速報、総務省消防庁が開始 携帯に一斉配信
総務省消防庁は4月1日から、弾道ミサイルの発射情報などを携帯電話ユーザーに緊急速報メールで送信する。緊急地震速報・津波警報と同様、影響が想定されるエリアに向けて一斉送信する。 通信衛星を使って自治体に緊急情報を伝える国の「全国瞬時警報システム」（Jアラート）が配信する弾道ミサイルの発射情報などをメールを使って配信する。NTTドコモ（エリアメール）、KDDI（緊急速報メール）、ソフトバンクモバイル（緊急速報メール）が対象。 登録手続きなどは不要。 関連記事 緊急地震速報、過去最大規模の“誤報” 原因は「地震計のノイズの途切れ」 8日夕の緊急地震速報は「過大だった」と気象庁が謝罪。海底地震計で観測したノイズを地震の揺れと誤って計算したことが原因だった。 「地震です」と声で知らせる緊急地震速報、携帯各社が導入へ ブザー音の後に、声で「地震です」と知らせる緊急地震速報を、携帯各社が順次、導入する。
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