【ハイスコアガール裁判】著作権侵害の証拠、提出せず SNKプレイモア側「1000件の不法行為で時間かかる」 大阪地裁で12月2日、人気漫画「ハイスコアガール」をめぐる民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。「この漫画が著作権侵害をしている」と主張している大阪府のゲーム会社「SNKプレイモア」側は、「166カ所の著作権侵害」という当初の主張を変更し、「1000件近くの不法行為がある」と新たな主張をした。問題の箇所が7倍近くに増えた計算だ。
「戦国無双猛将伝」など49作品で特許権を侵害したとして、ゲーム会社「カプコン」が、製造元の「コーエーテクモゲームス」に約9億8千万円の損害賠償などを求めて提訴し、大阪地裁(山田陽三裁判長)で26日、第1回口頭弁論が開かれた。コーエー側は請求棄却を求めた。 訴えによると、カプコンは平成14年、別のソフトと組み合わせることでゲームに新たにキャラクターやシナリオが追加される機能や、敵のキャラクターなどの存在を振動で知らせる装置に関する特許権を取得。コーエーの作品には同様の機能があり、カプコンは「特許権の侵害に当たり、売り上げに大きく貢献している」と主張している。 少なくとも計約97億3千万円を売り上げたとし、それぞれ5~10%のライセンス料を請求し、一部作品の販売差し止めも求めた。
任天堂株式会社(本社:京都市南区、取締役社長:岩田聡)は、ゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー49社と共に、ニンテンドーDSで起動するマジコンと呼ばれる装置を輸入販売していた業者らに対して、不正競争防止法に基づく同行為の差止等を求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴しておりました(平成21年(ワ)第40515号、平成22年(ワ)第12105号、同第17265号)。 上記に関しまして、本日、東京地裁より、当社およびソフトメーカー各社の主張を全面的に認め、マジコンの輸入販売行為の差止めと、当社の被った損害として総額9562万5千円の損害賠償金の支払いを命じる判決が下されました。マジコンの違法性については、前回判決(平成20年(ワ)第20886号)でも認められていましたが、今回の判決では、その違法性だけでなく、マジコンが正規ゲームソフトの販売に与えた損害に対する輸入販売業者らの賠償責
釣りゲームの著作権を侵害されたとしてグリーがディー・エヌ・エー(DeNA)にゲームの配信差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は4月16日付けで、グリー側の上告を棄却する決定をした。グリー敗訴とした二審・知財高裁判決が確定する。 訴訟は2009年9月、DeNAがモバゲータウン(現Mobage)で配信していた「釣りゲータウン2」が、グリーの「釣り★スタ」に似ているとして、グリーがDeNAと開発元のORSOに対し配信差し止めと損害賠償を求めて提訴していた。 一審・東京地裁判決はDeNAによる著作権侵害を認め、著作権法と不正競争防止法に基づきDeNAに対し約2億3000万円の損害賠償の支払いと「釣りゲータウン2」の配信差し止めを命じた。 二審・知財高裁判決では、両社の釣りゲームに共通するユーザーインタフェース(UI)などについて、著作権法で保護されない「アイデア」や
とりあえず第一弾として、2013年3月26日、東京地方裁判所に株式会社イメージエポックに対し訴訟を提起しました。案件は、トキトワなどリリース済みのタイトルではなく、Unityを使ったプロトタイプの制作の一部代金未払い、および検収拒否の内容です。 また、2013年4月2日、下請法違反として公正取引委員会に申告書を提出、同日受理されました。
ニンテンドーDSのゲームソフトに採用されている技術の特許を侵害されたとして、ゲームソフト大手「セガ」(東京都)がソフト開発会社「レベルファイブ」(福岡市)を相手取り、同社の人気サッカーゲーム「イナズマイレブン」シリーズ8作品の販売差し止めと廃棄や約9億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 7日に第1回口頭弁論が開かれ、レベルファイブ側は争う姿勢を示した。 ゲームはペンや指で画面に触れてキャラクターを操作する仕組みだが、セガ側は訴状で「自社が取得した2件の特許権が侵害されている」と主張。シリーズ8作品で300万本以上が売れており、特許使用料として約9億円が入るはずだったとしている。 イナズマイレブンはゲームの人気が先行し、その後、テレビアニメや映画にもなっている。 レベルファイブ側は「反論を準備しており、現時点ではコメントを差し控える」としている。
ソーシャルゲームの「コンプガチャ」関連で、消費者庁の業界団体への停止要請の通知が出るの出ないのと騒いでいるうちに、なんか「コンプガチャ」に大金を突っ込んだ子供の保護者などを中心に「ソーシャルゲーム被害者の会」的な返還訴訟を起こすという話が実際にあるんだそうで、騒動になっております。 話半分というか、半信半疑だったんですけど、おいおい。 で、それを受任するとかいう弁護士の方が、まあ、その何なのですが、よく話を聴いてみると「消費者庁からの通知は関係ない」ということで、2月ぐらいから被害者の方を集めて準備をしておられたのだそうで。細やかな話はメルマガで書くかもしれませんが、デジタル世紀末と言うか…。 その切っ先はどっちの方向なのかを知りたいんですが、DeNA側かGREE側か良く分かりません。暖かくして寝ている場合じゃねえぞという感じがします。しかも、今回の景品表示法云々とは別次元で動いていた話だ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く