大阪維新の会:家庭教育支援条例案に批判続々－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの１３団体は７日午後、議会を訪れて提案中止を求める考えで、市議団も５月議会での提案見送りを決めた。 条例案は今月１日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全５章、２３条から成る。 しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授（小児神経
朝日新聞デジタル：「発達障害は親の愛情不足」 維新の会の条例案に批判 - 社会
関連トピックスTwitter橋下徹 大阪維新の会大阪市議団が市議会に提案する方針の条例案に「発達障害は愛情不足が要因」といった記述があり、発達障害の子どもの親らでつくる府内の１３団体が７日、「偏見を増幅する」として提案をやめるよう求める要望書を市議団に提出する。 条例案は「家庭教育支援条例案」。この中で「発達障害、虐待等の予防・防止」として、「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と記されている。これに対し、橋下徹市長や維新の会のツイッターなどで今月初めから、「勉強不足も甚だしい」「正しい理解が広がってほしい」と抗議が相次いだ。 日本自閉症協会（東京）は６日、市議団あてに内容の修正を求める要望書を送った。書面では「愛着形成の不足が原因でないことは医学的に確立している」と指摘。さらに、「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」といった記述に対し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
