千代田区における通勤･通学者の権利 千代田区は、昼間人口と夜間人口の差が約16倍ある街です。 現在、日本国では住民票がある地域において「住民」として認められていますが、私は、千代田区における...
千代田区は、昼間人口と夜間人口の差が約16倍ある街です。 現在、日本国では住民票がある地域において「住民」として認められていますが、私は、千代田区における (昼間人口の皆さんも関わる)問題を論じる際に「住民」のみの意志で決定して良いのだろうかという疑問を抱いています。 千代田区に通勤しているサラリーマンや通学している大学生などは、日常をある程度の長い期間にわたって千代田区で過ごしながら、区としてはその意志を汲み取れないでいます。一例を挙げると、大手町などはそもそも存在しないような扱いとなっています。 昼間人口と規定されている方も、ちよくる(レンタサイクル)の利便性向上や、お弁当の路上販売禁止、街宣車･選挙カーの騒音、秋葉原の客引き行為など区の抱える課題について「もの申したい」と思っている方はいらっしゃるのでは無いかと思います。(お弁当は都条例ではありますが) 私は、この千代田区において、
私が「減価する地域通貨」を諦めた理由 - シェイブテイル日記2
昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
地域おこし協力隊の「失敗の本質」に共感しすぎてやばい！協力隊応募者必読！ | takahirosuzuki.com
協力隊は地域おこしに協力する隊員なのである。すべてを任されても、1人でできることは小さい。 地域おこし協力隊を募集する地方自治体にも読んで欲しい 安倍総理が地域おこし協力隊を3000人に増やす、と言ったので、その後全国で募集が相次いでいる。 ・地域おこし協力隊の性別や年齢や給料や任期後の仕事データ 地域おこし協力隊獲得戦争が起きており、辞退者も多い。 ・越前町移り住む若者が全員辞退なぜ 全国の自治体で獲得競争激化(リンク切れ) 自治体も募集の努力をしなければならなくなったのだ。隊員の人生を左右する仕事だと認識して取り組んで欲しい。 ・地域おこし協力隊 地域おこし協力隊3年目に入って思うこと（2017年1月追記） 失敗の本質のスライドを見てまとめたのは2015年1月。そして今は2017年の1月。書いてから2年の月日が流れた。 僕は愛知県新城市で地域おこし協力隊1年目だったが、今は3年目となり
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