日本郵便、封筒型郵便の普及版を半額の１８０円で ヤマトのメール便廃止ニーズ奪う - 産経ニュース
日本郵便は６日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を４月３日から順次提供すると発表した。Ａ５判サイズ、厚さ２センチ、重さ１キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫本なら２冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を１８０円で販売する。 既存の「レターパックライト」（Ａ４判、厚さ３センチ、重さ４キロまで、３６０円）の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」（郵便・物流商品サービス企画部）という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、１キロ以内だと最大６００円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やＤＶＤなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運
ヤマト運輸、小さな荷物用「宅急便コンパクト」4月1日開始 594円から
ヤマト運輸は3月3日、専用ボックスで小さな荷物を配送できる対面配達サービス「宅急便コンパクト」を4月1日に始めると発表した。配送料金は地域別で、594円（税込）から。ボックス代65円が別途かかる。法人向けの投函サービス「ネコポス」も同時にスタートする。 宅急便コンパクトは、法人・個人を問わずに利用でき、時間帯指定や荷物追跡など宅急便の基本サービスが適用される。宅急便に新サイズを追加するのは1994年以来21年ぶりという。 25（縦）×20（横）×5（厚さ）センチの「専用BOX」（65円）と、24.8（縦）×34（横）センチの「専用薄型BOX」（65円）の2種類を用意し、ボックスに入るものなら重量制限なく配送できる。専用ボックスは直営店と取扱店で販売し、5枚以上の注文でオフィスや自宅に届ける。 料金は宅急便と同様に地域別で、関東発→関東着など同一地域内が594円、北海道発→沖縄着が1188円
ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る：日経ビジネスオンライン
宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス
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クロネコメール便の廃止について｜ヤマト運輸
