新潟県内、地震で19人が軽傷 各地で住宅の一部損壊や土砂崩れ発生、新潟や長岡など14市町に災害救助法を適用
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ヤマト運輸は3月3日、専用ボックスで小さな荷物を配送できる対面配達サービス「宅急便コンパクト」を4月1日に始めると発表した。配送料金は地域別で、594円(税込)から。ボックス代65円が別途かかる。法人向けの投函サービス「ネコポス」も同時にスタートする。 宅急便コンパクトは、法人・個人を問わずに利用でき、時間帯指定や荷物追跡など宅急便の基本サービスが適用される。宅急便に新サイズを追加するのは1994年以来21年ぶりという。 25(縦)×20(横)×5(厚さ)センチの「専用BOX」(65円)と、24.8(縦)×34(横)センチの「専用薄型BOX」(65円)の2種類を用意し、ボックスに入るものなら重量制限なく配送できる。専用ボックスは直営店と取扱店で販売し、5枚以上の注文でオフィスや自宅に届ける。 料金は宅急便と同様に地域別で、関東発→関東着など同一地域内が594円、北海道発→沖縄着が1188円
宅配便「ゆうパック」で送ったクワガタムシ240匹が全滅したのは、日本郵便の誤配が原因だ――。大阪府高槻市の昆虫採集家の男性が日本郵便を相手取り、19万2千円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こして争っている。ゆうパックは小動物も発送できるが死んだ時の取り決めはなく、日本郵便側は「あくまで荷物で死んでも補償できない」と反論している。 訴状などによると、男性は昨年7月2日、沖縄県の昆虫販売店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で採集したアマミノコギリクワガタ240匹を保冷剤などとともに梱包(こんぽう)し、島の郵便局からゆうパックで沖縄に送った。 しかし到着予定の同月4日になっても荷物が届かず、男性の問い合わせで熊本県への誤配が発覚。男性の指示で同月6日に滞在していた同島の民宿に返送されたが、クワガタはすべて死んでいたという。
全国の一部の郵便局で、配達するべき期限を過ぎた郵便物が局内に留め置かれ、配達の遅れが常態化していることがわかった。消印を押さない「料金別納郵便」が対象で、郵便物の量に対して配達員の人手不足が主な理由。配達員が年賀はがきなどの営業に力を入れるよう求められていることも影響しているという。 日本郵便は取材に対し、「郵便物の遅配や紛失につながり、あってはならないことだ」として、近く全国に注意喚起する方針だ。 朝日新聞の調べでは、関東や中部、東北など少なくとも全国6カ所の郵便局で、こうした実態が確認された。いずれも職員が数十人程度の中小規模の郵便局で、郵便物の量に対して配達員の数が少ない傾向があるという。6局の郵便局員らは「人手が少ない郵便局では、どこも似たような実態だ」と口をそろえる。 日本郵便によると、料金別納郵便の利用は年間223億通(2012年度)。通信販売会社など企業から個人へのカタログや
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