金融庁は11日にも投資助言大手のアブラハム・プライベートバンク(東京・港)に6カ月の全業務停止命令を出す方針を固めた。同社は金融商品販売業者の登録をせずに海外ファンドを事実上販売していた。無登録のまま3000人近くに販売していたことを重くみて、金融庁は厳しい処分が必要と判断した。6カ月の全業務停止は登録取り消しに次ぐ厳しい処分。新規に顧客を勧誘するのをすべて止める一方、例外として既存顧客の解約
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金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、19日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
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