国土交通省は、国が全株式を持つ九州旅客鉄道(JR九州)を2016年度までに上場させる検討に入った。収益力が高まり、上場後も安定的に経営できる環境が整ってきたと判断。売却益の一部は北海道、北陸で建設中の整備新幹線の開業時期を早める財源に充てる。JR会社の上場は1997年の東海旅客鉄道(JR東海)以来、約20年ぶり。国交省はJR九州の上場に向けた有識者会議を今秋に立ち上げ、上場時期や具体的な枠組み
泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発(OTK)の株式を米投資ファンドへ売却する案が16日午後、府議会本会議で否決された。議会の過半数を占める大阪維新の会は賛成方針を決めたが、4人が反対に回った。府は売却計画の見直しを迫られることになった。 OTK株の49%を保有する府は、米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含めて781億円で売却する案を決め、府議会に承認を求めていた。記名投票による採決では維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対した。維新の4人が造反した結果、賛成51票に対し、反対53票で否決され、売却案は承認されなかった。 外資が鉄道会社を運営する案に対しては、沿線自治体から反発が出ていた。
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