どこに消えた、国債暴落のオオカミ少年 編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞またしても日本国債暴落説はオオカミ少年に終わった。日銀が国債を買い上げているからばかりでない。ドイツなどユーロ圏の長期金利が軒並みマイナスになったことで、あぶり出された投資資金が日本国債に流れ込んでいるのだ。外国人投資家の対日債券投資を確認しよう。今年2月の買越額は中長期債が1.1兆円、短期債は1.0兆円。3月は前半だけで中長期債を0.9兆円、短期債を1.3兆円買い越している。外国勢の中長期
自衛隊 「増強したほうがよい」が３０％ NHKニュース
内閣府が行った世論調査で、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」と答えた人が５９％で最も多かった一方、「増強したほうがよい」と答えた人は３０％で、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。 それによりますと、日本と周辺国の兵力の概要を示したうえで、自衛隊を増強したほうがよいと思うか聞いたところ、「今の程度でよい」が５９％で最も多く、「増強したほうがよい」が３０％、「縮小したほうがよい」が５％でした。 このうち「増強したほうがよい」と答えた人は、前回３年前の調査より５ポイント高く、調査を開始した昭和４４年以降で最も高くなりました。 また、自衛隊は今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で尋ねたところ、▽「災害派遣」が７２％で最も高く、次いで▽国の安全の確保が７０％、▽国内の治安維持が４９％、▽国際平和協力活動への取り組みが３６％などとなりま
コンドームのオカモト、韓国で戦犯企業に指定 補償問題蒸し返し、巨額慰謝料請求相次ぐ
大手コンドームメーカーのオカモトは、国内市場で約50％と圧倒的なシェア率を誇っており、日本より海外での出荷数が上回っていることから世界での認知度も高い。例えば韓国でのシェアは第1位だが、実は今、そのオカモトが韓国で戦犯企業に指定されているのだ。 「2006年、韓国の市民団体によってオカモトが戦犯企業に指定されました。理由は太平洋戦争中にオカモトが日本軍の軍需工場として指定され、京城（現・ソウル）にも工場を設置していたためです。そこで生産されたコンドームは、慰安所に連行された女性に支給されていました」（韓国紙記者） つまり、オカモトが間接的に日本軍に加担し利益を得たことが原因とされ、戦犯企業に指定されたというのだ。 「12年、韓国の政府機関が強制連行の事実がある日本企業1493社を調査したところ、299社が現存していることがわかり、戦犯企業として公表しました。さらに、戦犯企業を公共事業の入札
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