都内で、対ドル円レートを示す外国為替ボード(2013年5月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月7日 AFP】米下院の与野党議員226人は6日、日本など一部の「為替操作」国によって「世界経済全体がゆがめられている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領に送った。 環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership、TPP)交渉が進むなかで提出された書簡のなかで、議員らは「為替レートが国際貿易に強く影響するなかで近年、為替操作によって米国の貿易赤字が拡大し、米国人から雇用を奪っている」と不満を示し、為替操作という行為だけで最大100万人分もの雇用が「国外に流出した」と断定。さらに「これは米国単独の問題ではない。各国通貨の不均衡によって、世界経済全体がゆがめられている」と非難した。 ジョン・ベイナー(
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