雇用促進税制青色申告書を提出する事業主であること 適用年度とその前事業年度 （※１） に、事業主都合による離職者 （※２、３） がいないこと （※１） 事業年度が１年ではない場合は、適用年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度。 （※２） 雇用保険一般被保険者および高年齢被保険者であった離職者が、雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において、「３ 事業主の都合による離職」に該当する場合を指します。 （※３）事業主都合による離職にもかかわらず、自己都合離職としていることが判明した場合は、雇用促進税制の対象になりません。 風俗営業等 （※４） を営む事業主ではないこと （※４）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業および性風俗関連特殊営業をいいます（キャバレー、ナイトクラブ、麻雀店、パチンコ店など） 。 当該適用年度において、オフィス減税（特定業務施設の建物等の取得価
