集団的自衛権巡る左派勢力の主張とかつての軍国主義の思考様式がそっくりである（長谷川 幸洋） @gendai_biz
1931年9月18日に満州事変を始めた軍部の思考と今の「左翼」の主張が共通!? photo Getty Images 集団的自衛権をめぐる現在の左派勢力の主張と、軍国主義時代の日本軍部や暴走官僚の思考様式には、実は瓜二つの共通点があるのではないか。ともに揺れ動く世界情勢を正しく認識せず、自分たちの勝手な思い込みで日本の針路を論じ、また決めようとしていたのだ。 こう言うと、左派勢力は「我々こそが平和を守る勢力だ。無謀な戦争を始めた軍国主義者たちと一緒にするとは何事だ。フザケルな!」と目を剥いて憤慨するだろう。ま、そういきり立たずに、どうか落ち着いて読んでいただきたい（笑）。 日本に対する脅威の「評価」を素通りする左派勢力 そう感じたきっかけは、集団的自衛権の限定的行使を容認した先の与党安保協議をめぐる一連の新聞社説である。分かりやすい例として、東京新聞を挙げると「安保法制与党合意 『専守』変
「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
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