人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋 | Reuters
１月２３日、日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。 関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。
イスラム国の広報担当者「しばらくしたら声明」 NHKニュース
日本人２人を拘束したとするイスラム過激派組織「イスラム国」の広報担当の男は２２日、インターネット上の音声通話などによってＮＨＫの取材に答え、「日本人は『イスラム国』と戦う不信心者だ」と非難するとともに、「しばらくしたら声明が出るだろう」と述べました。 「イスラム国」は湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる日本人２人を拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、解放と引き換えに合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。 映像の中で期限としている７２時間が迫るなか、「イスラム国」の広報担当の男は２２日（日本時間の２３日未明）インターネット上の音声通話とメッセージのやり取りによってＮＨＫの取材に答えました。 この男はＮＨＫに対し、一方的に「日本人は『イスラム国』と戦う不信心者だ」と述べて非難しました。 また、ＮＨＫが２人の解放に向けた日本側との交渉などについて質問したことに対し、男は「よくな
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